やま１

「退陣」ほのめかし、前夜作戦＝不信任否決の舞台裏−民主執行部

内閣不信任決議案否決に大きく響いた菅直人首相の「退陣発言」。その作戦は、採決を翌日に控えた１日夜、民主党の岡田克也幹事長や枝野幸男、仙谷由人正副官房長官ら政府・民主党の幹部１０人で練られたものだった。採決前の舞台裏を追った。
民主党の小沢一郎元代表と小沢氏に近い議員計７１人は１日夜、都内のホテルに結集し、「不信任案可決」へ気勢を上げた。会合を終えた小沢氏は記者団に、不信任案賛成を表明。同時に「政党、党派のレベルでうんぬんする問題ではない」と自発的離党を否定した。

◇「小沢切り」想定
衆院の民主党会派はその時点で３０５人。５３人欠けても委員長ポストを独占し、委員数でも野党を下回らない安定多数２５２人を維持できる。
「造反が４０〜５０人なら厳しく処分すべきだ」。岡田氏らの会合では強硬論が相次ぎ、結局、賛成者を即日除籍（除名）する「小沢切り」の方針を決定。その一方、造反者が、衆院の過半数を失わない６６人までにとどまるよう、ぎりぎりまで努力することを確認した。
岡田氏らは、そのための作戦を協議。被災地の状況から衆院解散は困難との思いは共有していたが、「けん制のために解散風を吹かせる」として、採決が予定されていた２日の衆院本会議後に臨時閣議をセットすることが決まった。「解散を決める閣議ではないか」と連想させるためのものだった。
さらに、「造反予備軍」の軟化を誘う手段として、採決前に菅直人首相が「退陣」をほのめかす案が出され、２日昼の党代議士会で首相が発言する内容の調整に入った。内容は最後に首相が筆を入れた上で、同日朝に芝博一首相補佐官から岡田氏らにメール送信された。

◇北沢、平野氏が調整
岡田氏ら１０人の会合が開かれていたホテルには、別に、首相が信頼する北沢俊美防衛相と、鳩山由紀夫前首相に近い平野博文元官房長官の姿もあった。鳩山氏が不信任案賛成を表明したことで党分裂への危機感を強めていた平野氏が、北沢氏と打開策を話し合った。北沢、平野両氏は翌２日朝も衆院議員会館で協議して首相と鳩山氏の間で交わす３項目の「確認事項」の文案を固め、北沢氏は茶封筒に入れて首相官邸に向かった。
同日午前１１時すぎ。鳩山氏が平野氏を伴って官邸に現れ、首相は立会人として岡田氏を呼んだ。文書には「退陣」の文言も日付もなかったが、できるだけ意義を強めようと、鳩山氏が「署名をいただけますか」と迫った。これに対し、首相は「２人の信頼関係の中ですから（署名なしでも）全く問題ありません」とかわした。結局、鳩山氏が「信じます」と折れた。
こうして迎えた２日正午の党代議士会。野党多数の参院の円滑運営のために、首相が身を引くことを期待していた輿石東参院議員会長は、首相と鳩山氏のやりとりをテレビ画面で見詰めていた。首相が最後まで退陣時期を明確にしなかったことを確認すると、電話を取り上げ、怒鳴った。「何てことをしてくれたんだ」。相手は平野氏だった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011060300911

小出裕章氏が発表を制止されたとされるデータ。事実ならば、３月１５日に東京都台東区では、一日に２１０マイクロシーベルトの放射性物質の実効線量を観測したことになる。

 

 

板垣英憲さんのブログから

どんな政権でも「２０の条件」を満たさなければ、「政権維持」はできなくなる。逆に、これらのどの1つでも揺らいでくると、「政権崩壊の兆し」と見なくてはならない。従って、政権担当者は、「２０の条件」のどれかを軽視しても、政権にとって命取りの危険があることをしっかりと肝に命じなくてはならない。「２０の条件」に照らし合わせて、菅直人政権崩壊の危険度を測定してみよう。次の通りである。

第１の条件　強力なリーダーシップ＝全責任を担う覚悟がなく、「将帥」の資質なし。

第２の条件　健康維持＝ひどい酔っ払いで、アルコール中毒気味という。フランス・ドービルでの「Ｇ８」に出席中、ピエロのような赤鼻、赤ら顔を世界の目に晒し、「肝臓障害」を窺わせている。相当のストレスによる心労を感じさせる。

第３の条件　情報収集力＝情報収集力が欠如しており、東京電力福島第１原発１号炉の「海水注水中断」問題で、注水を続行していた現場の吉田昌郎所長にも信頼・信用されず、情報が、８５日も隠蔽され、菅直人首相自身が騙され続けた。

第４の条件　圧倒的多数の勢力形勢＝民主党内を統率できず、衆院議員３０５、参院議員１０６人計４１１のうち、菅直人首相は、２０６人しか支持を得ていない。自民党が提出しようとしている「菅内閣不信任決議案」に小沢一郎元代表、鳩山由紀夫前首相、前原誠司前首相、羽田孜元首相らの派閥が、賛成に回ろうとしている。岡田克也幹事長、安住淳国対委員長ら党執行部は、「造反者は除名するぞ」「不信任決議案が可決されれば、衆院を解散するぞ」などと脅しているが、岡田克也幹事長に党をまとめる統率力がなく、むしろ、反発を招き、党分裂へと傾斜しつつある。

第５の条件　参院選挙・総選挙での勝利＝菅直人首相は、２０１０年７月の参院選挙で民主党を大敗北させ、また、支持率低下により、次期総選挙でも大惨敗して、政権を失う恐れがある。

第６の条件　挙党体制の確立と友党との結束＝「脱小沢」にこだわり、挙党体制を確立することを拒否、友党である社民党には、「沖縄普天間飛行場移設」についての日米合意に反対されて逃げられる始末。

第７の条件　マスコミとの関係を良好にする＝首相記者の「ぶら下がり会見」をほとんど拒否、内閣記者会での記者会見では、一方的にしゃべくり、記者団からの自由質問を受け付けず、産経新聞の名物記者から「どうして政権にしがみつくのか」と批判された。また、フランス・ドービル「Ｇ８」後の記者会見でも、記者団から２つの質問を受けただけで、さっさと姿を消したといい、不評を買っている。

第８の条件　用心深い首相の発言＝失言を恐れるあまり、発言が用心深く、かつ一方的になり、「国民への窓」であるマスメディアを通じてのメッセージの力が減殺され、国民との距離が広がり、真意が伝わりにくくなっている。支持率低下の元凶は、菅直人首相自身にある。

第９の条件　国民世論への配慮＝パフォーマンスばかりで、自分のことのみアピールして、国民の声や気持ち、すなわち「民意＝天の声」を十分聞いていない。為政者は、「聖人」でなくてはならない。「聖」とは、「杖を持って挺立し、神に祈りながら、耳を澄ませて、民の声を聞く為政者の姿」を表している。

第10の条件　政権の求心力＝気に食わない同志を徹底的に排除し、遠心力のみが働いている。権力を握っていれば、何でもできるという思いあがりが、禍している。

第11の条件　潤沢な資金力の確保＝内閣官房機密費と政党助成金を手にしている。

　
第12の条件　官僚の支持＝政治主導にこだわり、高級官僚を怒鳴り散らし、多くの高級官僚から嫌われ、そっぽを向かれている。早い話が「鼻つまみ者」なのである。

第13の条件　野党対策＝野党党首に非礼な態度を取り、自民党、公明党の取り込みに失敗し、内閣不信任決議案の提出を招こうとしている。

第 14の条件　内政・外交の失政を回避＝唐突に消費税アップを打ち出すなど行き当たりバッタリの姿勢で、内政に失政を続け、中国、ロシアからはコケレされて、外交に弱いという欠点をさらけ出している。日米外交も、「普天間」「ＴＰＰ」問題では、少しも成果を上げていない。

第15の条件　最悪のシナリオ・東アジアの戦乱への備え＝米国が仕掛けている「第３次世界大戦」、そのなかでも「朝鮮半島核戦争」に対する備えは、出来ていない。

第16の条件　不況克服への対策＝景気政策は、ゼロである。だから、ちっとも景気がよくならない。

第17の条件　円をバランスよく安定させる＝円高を食い止められない。１ドル＝８０円→７０円→６０円へと進む恐れがある。

第18の条件　閣僚、副大臣、政務官などのポストの安定確保＝小沢一郎元代表支持派の政務官の１部が政権から離脱。閣僚、副大臣、政務官などの一斉引き上げの動きもある。

第19の条件　閣内の統一＝海江田万里経済産業相が発表しようとした「浜岡原発運転停止」の記者会見を横取り、フランス・ドービルでの「Ｇ８」で、１０００万世帯の屋根に設置して太陽光パネルで発電する構想（ソフトバンクの孫正義社長発案）を突然発表し、寝耳に水だった担当相の海江田万里経済産業相を困惑させ、「閣内不一致」をさらけ出している。

第20の条件　調整役の存在＝民主党内には、かつての自民党の椎名悦三郎、西村栄一といっただれからも尊敬され、信頼された「調整役」が不在である。故に、敵対している勢力どうしが、剥き出しの激突をしている。

以上、結論的を言えば、菅直人政権は、もはや「政権の体」をなしていないのである。こんな首相をいつまでも担いでいると、日本国民は、多大の被害、すなわち「菅災害」を被ることになる。マスメディアのなかには、「こんな国難の時に、政局でもあるまい」と奇麗事を言っているコメンティターが少なくないけれど、菅直人首相を支持・擁護しているうちに、国民の多くが、「菅災害」を受けた場合、その責任を取れるのであろうか。東日本大震災の被災各地では、大震災発生から８５日を経過しているのに、まだまだ「瓦礫の山」が放置されたままで、避難所には、１０万人が避難所暮らしを強いられている。これこそ、「菅災害」そのものである。

 

 

武田邦彦先生のブログから

 

台風シーズンが近づいています。梅雨は始まりました。

初動が大切な原発事故で、国民の避難、児童の疎開､汚染されていない水の確保など、原発事故ですぐしなければならない政府の義務は何一つされていません．

何もしないで１ミリを２０ミリに上げたり、汚染された野菜を拒否するのを「風評被害」といったり､もっぱら国民を被曝することに熱心です。

私たちは何のために税金を払い､選挙の投票をしているのでしょうか？でも、少し批判されて、やっと腰を上げつつあります．

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今､緊急にやることの一つが「福島原発から半径１０キロ圏内の放射性物質を除去する」ということです。

３月に福島原発からでた放射性物質の量は「６０京ベクレル」です。それに対して、今、原発から出ている量は「兆ベクレル」ですから、約１万倍以上の放射性物質が「福島原発ではなく、その周辺にある」ということです。

つまり、今では「福島原発から出ている量」より、「３月に出たものが付近の土の上に乗っている量」の方が格段に多いのです．

福島原発の報道が、今､汚染している土地に関心を向かわせないための策謀か？と私が訝るのは、このことにあります。

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だんだん、待ったなしになってきました。

これが強風が吹くと舞い上がり､広く拡散することが予想されます．だから、政府は一刻も早く、土壌の上にシートを貼るとか､濃い放射性物質が乗っているところは土壌を除くことをしないと、福島のみならず、台風が太平洋側を通ると北風が吹いて茨城､千葉、東京へ飛んできます．

お茶が汚れたのも私は一度、土の上に降った放射性物質が風でまったものと思いますし、郡山などの放射線量が減らないのも､「福島原発の周辺から、２次的に飛んできたもの」によるのではないかと思っています．

原発から１０キロ圏内の高濃度汚染地域を少しでも綺麗にすることは政府（東電）の義務です．それはその土地に住む人にとっても大切なことですし、今､そこにある放射性物質が再び飛んで、日本の大地を汚さないためにも必要です．

それに加えて、梅雨で雨が降り､土壌にしみ､地下水に移動します．汚いものがこぼれたのですから、常識的に考えても「早い方がよい」のは当然なのです．

政府の方！！目を覚まして行動に移ってください！！

のんびりとひまわりを植えている時期ではありません。強い行動をとってください。

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自治体も綿密に放射線量を測定して、市民の不安を除去し､「地産地消」（横浜市、戸田市など）を止めて鹿嶋市のように、安全な野菜を子供に出してください。

教育委員会や市長の決断次第で､その市の子供達の差が出てきました。

 

 

早川忠孝氏のblogから。正論だ。

東京電力の本店の指示を無視して海水注水を継続した吉田所長の責任問題が話題になったが、福島原子力発電所の現場で原発事故対策の陣頭指揮を執っている所長を更迭できるはずもないことは、皆承知のはずだ。

吉田所長は原子力発電所の現場に一番精通している技術者だと言われている。

報告書の作文に優れた事務屋の皆さんと比べると弁舌は爽やかではないかも知れないが、現場の人たちの信頼は人一倍厚いはずだ。

あの人は嘘はつかない。
無茶なことを指示するが、間違いはない。
たとえ間違っていても、その責任は自分で取る。
あの人が間違うのであれば、外の誰がやっても上手く行かない。
あの人のためなら命を懸けてもいい。
今私たちがやることは、目の前にある原発の放射能の拡散を止め、一日も早く事態を収束させることだ。

多分、現場の方々はそのくらいの思いで、様々な危険を冒して原発事故対策に没頭されているはずである。
吉田所長を更迭することなど出来ないはずだ。
この人を欠いたのでは、東京電力の再生など不可能になる。

現時点で辞めても差し支えないのは、官邸にいて実際の役には立たない議論を延々と繰り返し、さらにはそれでも政治主導を演出するために国民に間違った情報を流し続けた官邸の政治家たちである。
政治主導を演出しようとする官邸の政治家に振り回された事務方の責任を云々するのは酷である。
自分の個人的感情をしばしば爆発させる上司の逆鱗に触れないように、事務方の人たちはさぞ右往左往しただろう。
困った、困ったと舌打ちしながらも、被災者を救うために出来る限りの知恵を絞り支援策を纏めて行った事務方の皆さんのご苦労が見えてくる。

政治主導の演出をした政治家は即座に官邸から退出しても何の支障もない。
「３月１２日午後６時の菅総理の海水注水の指示」を演出したシナリオライターは、国民に対して誤った情報を流し続けた張本人である。
情報操作の責任者は、直ちに責任を取って官邸を去らなければならない。

情報操作の最終的責任者は、やはり官邸の主である。
今官邸から官邸の主が去っても、現場のスタッフが誠実に仕事を続けてくれれば何も困らない。

吉田所長がいなくなることは国家の損失だが、菅総理が辞めることは何の損失でもない。

 

上杉隆さんの記事から

 

　きょう（5月26日）発売の「週刊文春」で驚くべき海産物汚染の実態を書いた。

国際環境ＮＧＯのグリーンピースが一ヵ月弱かけて調べた海産物への放射能の影響と、それをもとに政府に取材したのが記事の内容だ。詳細はぜひとも「週刊文春」で確認し、私たちの食卓にのぼる魚介類の実態について本当のことを知ってほしい。

さて、広い範囲にわたって海水が放射能に汚染されていることは政府の調査でもわかっている。文部科学省によるサンプリング調査は連日行なわれ、5月以降は核種ごとの濃度も公表されるようになっている。

ストロンチウム90についてはまったくの調査不足

だが、それでは十分とは言いきれない。比較的測定の簡単なセシウムについてはどうにか公表が続いているが、半減期の長いストロンチウム90についてはほとんど何も調べていないのが実情だからだ。

ストロンチウムについて触れたのは、せいぜい次の朝日新聞の記事程度である。

〈東京電力は8日、福島第一原発の敷地内や周辺の海で4月18日に採取した土や海水から、放射性物質ストロンチウム90を初めて検出したと発表した。

半減期が約29年と長いうえ、化学的にカルシウムと似ていて、体内に入ると骨にたまる傾向がある。原発敷地外で放射能モニタリング（監視）を行っている文部科学省も今後、海洋のストロンチウム調査を実施するという。

海水では、同原発5、6号機の放水口北側30メートルの地点で、濃度限度の約0.26倍に相当する1リットルあたり7.7ベクレル、沖合15キロでは約0.15倍に相当する4.6ベクレルだった。原発から大気中に放出されたものが海に落下したか、原発から海に流出した高濃度汚染水に含まれていたとみられる。

文科省は3月中旬、福島県浪江町と飯舘村の土壌サンプルを採取し、最大で1キロあたり32ベクレルのストロンチウム90を検出した。だが、海水での調査は実施していない〉（朝日新聞／2011年5月9日付）。

人間にとって厄介な性質、生物学的な毒性も極めて高い

骨などに蓄積しやすいストロンチウムはセシウムと違って一度体内に取り込まれると排出されにくい。よって、海洋生物がそれを取り込んだ場合、食物連鎖と生物濃縮によって被害が拡大する恐れがある。そのために必要なことは、当然ながらその原因を取り除くことである。

だが、その原因である放射能の外部放出の停止はどうやら難しそうだ。メルトダウンをいまさら認めたような日本政府が、福島第一原発の原子炉の実態を正確に把握しているとは思えないし、それを停止させる技術をもっているとは考えられないからだ。

となると、国民が身を守るために必要なのは、自ら判断し、自らが自らを防衛することに他ならない。だが、特段、何の情報もないストロンチウムから、私たちはどうやって身を守ればいいのだろうか。

現時点で、政府・地方自治体の把握しているストロンチウム情報は以下の通りである。「週刊文春」での私と取材記者らの取材を参考にすれば、以下のようにまとめられる。

ストロンチウムの特徴はセシウムに比べて非常に半減期が長いうえ、「食品や水を介して体内に取り込みやすく」、「水に溶けやすいため雨や海流によって広範に運ばれやすい」

たとえ少量であっても体内被曝をすれば骨のガンや白血病、あるいは別の病気の元となり、生物学的な毒性が極めて高い放射性物質である。

 

政府・首都圏自治体は調査も対策もなし

日本政府および東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県の首都圏を中心とする各都道府県は、5月16日現在、大気中の塵や雨水、水道水に含まれる放射性物質「ストロンチウム90」を一切測定していない。

その事由として、文部科学省は「測定に熟練の技術と時間を要すること」「おおよそセシウムの1000分の1の存在割合が適用できること」、都道府県は「ベータ線は到達距離が短い」「測定機器がない」「人員が足りない」と答える。

政府・各都道府県は、これからの梅雨で降水と放射線量の増加が見込まれることについて、現在の放射線量の数値以外に、何ら対策を立てていない。

要するに日本政府は何の対策も立てていないどころか、ストロンチウムに対しては調査すらしようとしていないのである。よって、そこを当てにするは時間の無駄だ。実際、だからこそ、この数週間、筆者は、海産物取材のため、沿岸域の漁港を訪ね歩いてきたのだ。

ところが、一人の政治家の出現によって、すこしばかり事態に変化がみられるようになってきた。

細野氏の陣頭指揮開始で政府の対応に明るい兆し

 「政府としてしっかりと海産物の調査を行なう」

5月23日、記者会見に臨んだ筆者に、細野豪志首相補佐官はこう約束した。

細野補佐官は約束を守る政治家である。少なくとも4月以降、つまり、統合対策本部の設置以降、それは確実に証明されている。細野氏が表舞台に出てきて以来、東電、保安院、霞ヶ関などの隠蔽が次々と明るみに出てきているが、それは、明らかに彼が事務局長として陣頭指揮を執るようになってからだ。

それまでの政府の対応は酷かった。菅首相と枝野官房長官などの政治家は、東電と役人の嘘に簡単にだまされ、結果として「安全デマ」という誤情報を国民に流しまくっていたのだ。

 「格納容器は健全に守られている」

 「メルトダウンはしていない」

 「放射能の外部放出はない」

 「ただちに健康被害はない」

 「避難の必要はない」

 「放射能の海洋流失はない」

こうした政府の発表を大手メディアが無批判に垂れ流すことで、放射能被害が広がったとしたら、あまりに悲しいことではないか。

実際、福島のみならず周辺海域の海産物汚染は目を覆うものがある。なかば手遅れの部分もある。正直に書けばそういうことになるが、いまはそんなことをしている場合ではない。戦犯の追及は今後の取材課題としよう。

なにより新鮮だったのは、今回の取材・調査では、海で生活する漁師のみならず、サーファーやダイバーも進んで協力してくれたことだ。

それは、海を愛する者ならば、誰もが本当のことを知りたいという自然な気持ちの発露にすぎないのかもしれない。同時にまた、それは、魚介類を口にすることの多い私たち日本人すべての共通の思いでもあるまいか。

選挙区に海岸部を抱え、海を愛する細野氏ならば、おそらくその気持ちを共有しているに違いない。

なにしろ、海水を飲む人間はほとんどいないが、海産物を口にする日本人は少なくないのだ。政府は、海産物の継続的なサンプリング調査を大至急、始めるべきだ。細野氏の約束に期待する。
http://diamond.jp/articles/-/12421

izaブログで、民主党に批判的なコメントをするブロガーが、記事へのリンクを貼ることをできなくされたり、アカウントを削除されることが増えていると感じるが、気のせいか？いや、気のせいではなく、言論統制か？

 

 

独裁国家万歳！

独裁民主党万歳！

独裁者菅直人万歳！

一党独裁中国共産党万歳！

人権など制約されてしまえ！

とでも書けば、満足なのか？

 

書く訳ねぇだろ！

原発事故は、管の仕業だ。人災だ。

 

得意の原子力推進意見の擁護か？地震発生直後にメルトダウンを認識しながら、政府とグルになり、この事実を２カ月も隠蔽したマスコミ／報道機関の言うことを信用できるのか？（嘲笑）

　永田町で鬱積する「菅降ろし」を封じるため、菅直人首相は東日本大震災復興に向けた第２次補正予算案の国会提出を８月まで先送りし、今国会を６月２２日に早々と閉じる意向だ。こうした横暴などに対し、超党派の「反菅」議連が続々と誕生。今月末の仏ドービル・サミット後の６月にも一気に大政局になる可能性が出てきた。

「政府や東京電力は、最近になってやっと福島第１原発のメルトダウンを認めたが、米ＣＮＮなどは震災直後から『メルトダウンの危険が高い』と報じていた。菅首相がサミットに行けば、各国首脳は表向きは震災への同情を表すでしょうが、内心は『彼が原発情報を隠蔽していた』『日本には技術力がないのか』と白い目で見るでしょう」

ホワイトハウスや米国務省の高官に知己が多い国際関係学研究所の天川由記子所長はこう語る。海外の首脳でさえ、こうした不満を感じているのだから、国内での評価は推して知るべしだ。実際、ゴールデンウイーク以降、「反菅」の超党派議連や勉強会が続々と立ち上がっている。

１７日午後には、超党派の「国難対処のために行動する『民主・自民』中堅若手議員連合」（民自連）の設立総会が開かれ、衆院当選５回以下の民主党議員８７人と自民党２２人の計１０９人が集まった。会場となった衆院議員会館の大会議室は満員で熱気に満ちていた。

民主党の呼びかけ人、樽床伸二元国対委員長は「現政権の対応は必ずしも万全でない。問題点が数多くある」といい、震災復興に向け、通年国会を提案。自民党の菅義偉元総務相は「われわれの世代はしがらみがなく、大胆な発想で問題に対処できる」と胸を張った。

１１日には、菅首相が画策する復興増税に反対する「増税によらない復興財源を求める会」の打ち合わせ会があり、民主党の松原仁、自民党の中川秀直、公明党の遠山清彦、みんなの党の渡辺喜美ら各党議員が参加。１９日には、超党派の「道州制懇話会」（仮称）が１３０人規模で発足する予定だ。

小沢一郎元代表主導の「菅降ろし」は、陸山会裁判での１億円裏献金証言で失速ぎみ。代わって浮上した超党派議連や勉強会の理屈付けはさまざまで「呉越同舟」という指摘もあるが、菅首相の政治姿勢に批判的な議員らが中心。終盤国会に向けて、この勢力を「菅降ろし」や、政界再編の軸にしたい思惑が見える。

だが、いまの菅首相の頭の中は、今月末のサミットへの対応でいっぱい。連休中から、松本剛明外相や外務官僚を公邸に呼び、勉強会を重ねている。

予定では、２４日に政府専用機で日本を出発。２５日にパリで開かれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会で、大震災からの復興に向けた取り組みなどについて演説。２６、２７日はサミットに出席し、２８日に日本と欧州連合（ＥＵ）との定期首脳協議に臨む。

サミット期間中には、米国のオバマ大統領や、ロシアのメドベージェフ大統領らと首脳会談を行う方向で調整中。「原発事故を受けて、エネルギー政策の新構想を打ち出す予定」（官邸周辺）というが、菅首相にとって外交は鬼門というしかない。

■菅サミットで墓穴の可能性

昨年６月のカナダ・トロント・サミットでは、思い付きで「中国をＧ８サミットに呼んでは？」と食事会で発言し、各国首脳に完全に黙殺された。１１月の横浜ＡＰＥＣでも、中国の胡錦濤国家主席とメモを見ながら会談して、大顰蹙を買っている。

前出の天川氏は「菅首相のエネルギー政策の新構想なんて、誰が真剣に聞くでしょうか」といい、こう続ける。

「日本は現在、『放射性物質を大気中や海にたれ流す公害国家』とみられています。各国首脳は『新構想の前に、放射性物質を止めろ』と言いたいはず。米政府は、ウサマ・ビンラディンの殺害情報を日本には事前に伝えず、日本政府が６月下旬で希望していた菅首相の訪米も先送りさせましたが、この背景には民主党政権に対する不信感があります」

震災・原発対応の停滞に加え、サミットでまた大恥をかけば、「菅降ろし」の口実の１つになりそう。「６月大政局」の始まりである。

政治評論家の小林吉弥氏は「サミット前に菅首相を引きずり降ろすのは時間的に無理だ。焦点は、サミット後から国会閉会までに、（１）復興基本法（２）公債発行特例法案（３）内閣法改正（閣僚増員）の重要３法案を通すことができるかどうか。このうち最低２本は成立させないと、乱立している超党派議連や勉強会が、一気に『菅降ろし』で結集する可能性がある。現状では、法案成立は相当厳しい」と語る。

自身の延命のためには“被災者切り捨て”の国会閉会も辞さないほどの非情な菅首相だけに、さらなる“奇策”を繰り出してくる可能性もあるが…。

■「国難対処のために行動する『民主・自民』中堅若手議員連合」の初会合出席者（判明分、敬称略）　　【民主党】　樽床伸二、古川元久、大島敦、奥田建、中山義活、松崎公昭、松野頼久、吉田治、市村浩一郎、大谷信盛、奥村展三、吉良州司、楠田大蔵、小宮山泰子、神風英男、高山智司、津島恭一、田村謙治、長島昭久、中塚一宏、西村智奈美、松木謙公、笠浩史、石関貴史、太田和美、北神圭朗、小川淳也、古賀敬章、階猛、辻恵、福田昭夫、本多平直、宮島大典、鷲尾英一郎、相原史乃、網屋信介、石井登志郎、石津政雄、石森久嗣、今井雅人、大谷啓、大西健介、緒方林太郎、奥野総一郎、小原舞、勝又恒一郎、加藤学、川口浩、川口博、木内孝胤、木村剛司、櫛渕万里、熊谷貞俊、熊田篤嗣、小室寿明、近藤和也、坂口岳洋、阪口直人、柴橋正直、菅川洋、杉本和巳、空本誠喜、高橋英行、高松和夫、玉城デニー、中後淳、道休誠一郎、長尾敬、中林美恵子、野田国義、萩原仁、早川久美子、水野智彦、皆吉稲生、宮崎岳志、三輪信昭、向山好一、室井秀子、本村賢太郎、森岡洋一郎、森山浩行、山崎誠、山崎摩耶、山本剛正、渡辺義彦、和嶋未希　　　【自民党】　今村雅弘、岩屋毅、河野太郎、佐藤勉、塩崎恭久、下村博文、菅義偉、田中和徳、竹本直一、棚橋泰文、平沢勝栄、梶山弘志、河井克行、新藤義孝、高木毅、平井卓也、松本純、吉野正芳、柴山昌彦、平将明、永岡桂子、斎藤健
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110518/plt1105181633004-n1.htm